宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
なお、この後、全員協議会を行いますので、議員の皆さんはしばらくお待ちください。 御苦労でございました。 閉会 午前十一時四十五分 ○右、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
なお、この後、全員協議会を行いますので、議員の皆さんはしばらくお待ちください。 御苦労でございました。 閉会 午前十一時四十五分 ○右、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
今年度で利用者数が増えているが、学校、福祉現場、保護者などが情報提供できる場所を設けて、必要な方に情報が届き、漏れのないようこの制度を利用してもらうための連携の取組みについてはとの質疑に対し、通所施設、教育委員会が参加する障がい者自立支援協議会子ども部会を設けており、この中で教育委員会の先生や通所施設の方に参加いただき、課題について協議しています。
次に、議第六十一号 指定管理者の指定について（宇佐市地域交流ステーション）ですが、これは指定管理者として選定した深見地区まちづくり協議会に、令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までの五年間、宇佐市地域交流ステーションの管理を行わせたいので、指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものとの説明がありました。
指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。サイクリングハブを発着として、朝倉文夫記念館、沈堕の滝、四辻峠、師田原ダムをコースに取り入れた全長43.7キロメートルのサイクリングです。
市民利用の多い窓口部門は２階に集約し、市民生活に関わる主な手続はワンフロアで完結できることと併せて、地域住民の相互交流やコミュニティ形成が図れる子育て支援活動拠点や保健センター機能を有する市民交流拠点を新庁舎に複合的に整備し、行政部門とセキュリティードアで区分することで、休日等の利用も可能となっており、さらに、社会福祉協議会と連携するなど市民の利便性を高め、地域住民の相互交流の拠点としての機能を併せ
今の仮事務所には、社会福祉協議会の大野支部が事務所として使っておりますが、その事務所がなくなるというわけです。関係者の方から、社会福祉協議会の大野支部が大野公民館に来年度から入ると聞いておりますが、その件は間違いないということでよろしいでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤社会福祉課長。
実施主体は、ＮＨＫ朝ドラ「南一郎平」誘致推進協議会を母体とした実行委員会で、市は事務局として主に運営面の支援を担ってまいりました。 当日のアンケートでは、「大変感動した」「期待以上の出来であった」「時間を忘れて見入った」などの賛辞をいただいており、「南一郎平」の検証や朝ドラ誘致推進などの観点から、大きな成果があったと認識いたしております。
保育士を含め、保育に携わる職員に対しては、児童の権利や尊厳を守る観点から、今後、杵築市保育協議会と連携し、市としても研修の実施を行っていきたいと考えています。 また、市においては、児童虐待対応マニュアルや保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
国のクラスター事業に取り組む条件として、地域でクラスター協議会を設置し、そこでクラスター計画を策定することが必要である。また、該当の協議会につきましては、おおいた豊後ポークブランド確立クラスター協議会であること。そして、構成員の中には本市が含まれているということを説明させていただいたところであります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市農業再生協議会の水田台帳を基にした数字では、平成２９年から令和３年の５年間において、水稲農家数２，７３５戸から２，２６７戸となり、４６８戸の減少となっています。 また、耕地面積の推移といたしましては、水稲作付面積で見ますと、１，５６７ヘクタールから１，５１５ヘクタールとなり、５２ヘクタールの作付の減少となっています。 ○議長（中西伸之） 角議員。
そういったことをスタート、これはまちづくり協議会等とも恐らく関連してくるんだと思うんですね。
また、地域に根ざした活動を行っている住民自治協議会と連携し、生活環境だけでなく子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくり、定住対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 問題は、本当に限界集落に関しては、そういった市の計画を、具体的に落とし込む必要があると思うんですね。
振り返りまして、ここ、ぶんごおおのエナジーも同時期、電力価格高騰の影響を直接受け、去年、市議選前の２月、議員全員協議会が開催され、経過説明が行われたそうであります。
また、先日開催されました中津市防災士協議会の理事会において、ダイハツ九州アリーナでの片付け等について、協議会もできる範囲で協力いただける旨の御意見も頂いています。 さらに、県立工科短大においては周辺の六つの自治会が組織を設立し、避難所開設の準備や訓練も行っていただいています。
その他、市社会福祉協議会にも生活困窮者自立相談支援事業を委託しており、生活に困窮している方が生活保護の申請を行いやすいように連携しているところでございます。今後も分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
また、市内各地域においては、学校運営協議会や学校での学習支援ではなく、地域の方々のボランティアにより児童生徒への支援が行われている例もございます。 そして、県下では、自治体が運営する学習支援体制が構築されている市が幾つかございます。
また、市や社会福祉協議会、地域包括支援センターが、常に活動のための相談を受けて助言や支援等を行っているところです。週一体操やサロンに通うことで、御自分が元気になれば周りも元気になり、またその地域が元気になるという大きな効果が期待できます。
まず、最初の質問は、まちづくり協議会についてです。 九月定例会で、院内町のＤまちづくり協議会が、会員へ総会への通知も行わないし、参加も傍聴もできない、さらに、決算報告も会員へしていない問題を指摘いたしました。これに対し、院内支所長は、この地区は代議員制を採用している、まち協の判断と認識していると、あまりにも時代錯誤な答弁でした。
９月２７日には、令和４年度第１回福祉まるごと支援協議会を市民会館で開催いたしました。３０人の委員参加の下、つくみＴＴプロジェクト・孤独孤立対策・災害ケースマネジメントについて意見交換いたしました。 ９月２８日には、大分県商工会議所女性会連合会総会津久見大会が市民会館で開催され、出席いたしました。
また、本耶馬渓地区の有限会社はばたきに対しましては、これまでの本耶馬渓そば生産協議会での取組みについて、市場に見合った見直しを行い、今後の作付拡大に向けた新たな販売先の確保や収穫機械の導入、乾燥調製の整備などを含めた協議を進めているところでございます。